永住権なしで組める住宅ローン完全ガイド|対応13金融機関の条件を徹底比較

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外国籍の方が日本で住宅を購入するとき、多くの人が最初にぶつかるのが「永住権がないと住宅ローンは組めないのでは」という不安です。結論から言うと、永住権がなくても住宅ローンは組めます。ただし対応している金融機関は限られ、その数はおよそ13機関。しかも各機関で、求められる年収や勤続年数、配偶者の要件、対応エリアが大きく異なります。

本記事は、永住権なしに対応する金融機関の情報を、各社の公式情報で一つひとつ確認したうえで、1枚の比較表に整理したものです。どの機関がご自身の状況に合うのか、最短で見極められるようにしました。永住権の有無を問わず在留資格別に全体像を見たい方は、外国人向け住宅ローン比較(在留資格別・主要機関)もあわせてご覧ください。全国の金融機関を全数調べた結果は在留外国人の住宅ローン対応実態調査 2026にまとめています。なお本サイトは、特定の金融機関を報酬の有無で優遇することはありません(→ 中立性宣言)。

本記事の著者について: 広重(Hiroshige)のプロフィール

1章. まず知る1-1〜1-2

1-1.この記事の結論(3分でわかる要点)

対応は約13機関メガバンク・信託・ネット銀行・地方銀行・ノンバンク・信用組合・在日の外国系まで幅広い。一方で三菱UFJ・みずほ・楽天銀行・住信SBIネット銀行など永住権を必須とする機関も多く、対応機関を知っているかが第一歩。
最適な機関は属性で変わる同じ永住権なしでも、配偶者が日本人か・年収・居住地(東日本)・国籍(中国籍)などで通りやすい機関が異なる。記事後半に状況別の選び方。
フラット35は永住権が必須永住権(特別永住権を含む)がないと利用不可。取得後は日本人とほぼ同条件で使える有力な選択肢に。

読み進める前に、あなたの在留資格・年収で候補になる銀行を絞り込めます。

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1-2.永住権なしで住宅ローンが難しい理由(3つ)

そもそも、なぜ永住権がないと住宅ローンの審査が厳しくなるのでしょうか。背景を知っておくと、機関ごとの条件の違いも理解しやすくなります。

帰国リスクによる貸倒れの懸念最長35年前後の長期返済。在留資格の更新や将来の帰国という不確実性が残るため慎重に審査される。永住権はその不確実性を下げる分かりやすい指標。
保証会社が外国籍を対象外にしがち多くのローンは保証会社の保証が前提だが、永住権なし外国籍を対象外とするケースが多い。対応機関は独自基準や配偶者の連帯保証で代替している。
日本語での契約理解が必要契約書は金利・返済・団信など重要事項が多く、原則として申込者本人に日本語での理解が求められる(補助の可否は機関により異なる)。

(以上の背景は、出入国在留管理庁の在留資格に関する情報および各金融機関の公式FAQをもとに整理しています)

2章. 比べる2-1〜2-3

2-1.永住権有無別の対応マップ(21金融機関)

EXPAT MORTGAGE JAPAN | 独自調査永住権の有無別 住宅ローン対応マップ(当サイト掲載21機関)
永住権なしで組める銀行はどこ?在留資格はあるが永住権がない方が申し込める住宅ローンを、金融機関の種類(縦)×申込条件(横)で整理しました。右の3列=永住権がなくても申込可能なグループです。
13機関が永住権なしで申込可当サイト掲載 21 機関中・2026-10-30 確認
11単独で申込可2配偶者の支援が必須8永住権が必須
凡例:永住権が必須:永住権がないと申込不可単独で申込可:本人単独で申込可(配偶者は必須でない)配偶者の支援が必須:日本人/永住者の配偶者の連帯保証等が必須
金融機関の種類 永住権が必須 永住権がなくても申し込める
単独で申込可 配偶者の支援が必須
メガバンク 三菱UFJ※1みずほ 三井住友※2 該当なし
信託銀行・専門銀行 該当なし PRESTIA 該当なし
ネット銀行 ドコモSMTB楽天auじぶんソニー イオン SBI新生
地方銀行 横浜銀行 東京スタースルガ※3 該当なし
公的融資(フラット35) フラット35 該当なし 該当なし
信用金庫・信用組合 該当なし あすか信組 該当なし
外国系銀行(在日) 該当なし 中国銀行中国系※4交通銀行中国系※5SBJ韓国系 該当なし
ノンバンク・専門会社 該当なし L&Fアセットファイナンス※6セゾンファンデックス 該当なし
ゆうちょ・準政府系 該当なし 該当なし ゆうちょ

最終更新: 2026-10-30

※ バッジの色は各金融機関のブランドカラー。タグ(韓国系/中国系)=母国資本・母国コミュニティ向けの補助表示です。
※ 本図は各行公式情報をもとにした自社調べ(2026-10-30実査)です。可否・条件は個別審査により異なります。最新は各金融機関の公式情報でご確認ください。

※1 三菱UFJ:公式の「かんたん事前審査」は永住許可を受けていない外国籍を対象外と明記(2026-10-30 公式確認)。店頭・窓口を含め、原則として永住権のある方のみ申込可(2026-10-30 電話確認)
※2 三井住友:公式FAQのとおり、単独で日本語の意思疎通・契約書類の理解ができれば永住権なしでも申込可(配偶者要件なし)。必要書類チェックシートは永住者の記載確認を求めるが、永住権のない方は在留資格が分かる書類か免許証を提出(2026-10-30 電話確認)
※3 スルガ:外国人向けだが個別審査。詳細は要問合せ
※4 中国銀行:中国籍以外の方も、永住権のない方も申込可・単身でも申込可(2026-10-30 東京支店に電話確認)
※5 交通銀行:公式の利用条件に「満20歳以上64歳以下の日本国籍、または在留資格を有する外国籍の方」と明記=永住権不要・本人単独で申込可(配偶者要件の記載なし)。経営・管理ビザは対象外、残りの在留期間1年以上(2026-10-30 電話確認)。要:当行口座開設・年収要件(自己居住用は年収300万円以上)
※6 L&Fアセットファイナンス:配偶者のいない単身の方は連帯保証人なしで申込可(2026-10-30 電話確認)。既婚の場合は配偶者の連帯保証が原則
この表の範囲:当サイトで解説している21機関の一覧です。永住権がなくても申し込める機関は、全国の金融機関の全数調査で確認できたもの(13機関)をすべて掲載しています。永住権が必要な機関は、比較の参考として主な機関だけを載せています。全国では、住宅ローンを扱う1,009機関のうち526機関が日本国籍または永住許可が必要と明記しています(在留外国人の住宅ローン対応実態調査 2026)。
出典:Expat Mortgage Japan「永住権の有無別 住宅ローン対応マップ」(https://expat-mortgage-japan.com/no-pr-mortgage-guide/) 数値・図は、出典としてこのページへのリンクを明記すれば引用できます。全体の転載・再配布はご遠慮ください。

2-2.永住権なし対応 13金融機関 完全比較表

この比較表は、永住権がなくても申し込める13機関に絞った条件比較です。永住権が必須の機関も含めた全21機関の在留資格別一覧は外国人向け住宅ローン比較表をご覧ください。

以下は、永住権なしに対応する13の金融機関を、公式情報にもとづいて横並びで整理した比較表です。この表は「金融機関・サービス」(どこが・どんな商品か)と「ターゲット・条件」(誰が・どんな条件で借りられるか)の2つのグループで構成しています。条件のうち番号付きの③勤続・④年収要件・⑦日本語理解は、記事後半「審査で見られる7つの項目」の番号と対応します(①在留資格・②居住年数・⑤頭金・⑥団信は「主な条件」欄で確認できます)。「—」は公式に明示されていない項目(お問い合わせが必要)です。各機関の詳しい解説と出典は、それぞれの個別ページをご覧ください。

金融機関・サービスターゲット・条件次の一歩
No.金融機関商品名分類対象エリア対応言語永住権なし主な条件③勤続④年収要件配偶者要件⑦日本語理解公式 / 診断
1三井住友銀行住宅ローン(通常)メガバンク全国日○単独で日本語の意思疎通・契約理解が可能、当行および指定保証会社の審査あり(配偶者要件なし)———必須(単独で理解)解説を読む公式サイト →借りられるか診断
2SMBC信託 PRESTIAプレスティア住宅ローン信託(外資系)各支店の交通圏(要確認)日・英○在留資格(短期滞在除く)、団信加入必須、完済時80歳—1,000万〜原則不要日本語または英語で可解説を読む公式サイト →借りられるか診断
3SBI新生銀行パワースマート住宅ローンネット銀行全国日○(条件付)20〜65歳・完済80歳未満、団信加入必須、配偶者(日本国籍/永住者)が連帯保証で単独申込不可(連帯債務の取扱なし)正社員・契約社員(自営2年〜)300万〜必須(日本国籍/永住者)—(要確認)解説を読む公式サイト →借りられるか診断
4ゆうちょ銀行パワースマート住宅ローン(プラス)※SBI新生の媒介政府系・準政府系全国(郵便局網)日○(SBI新生に準拠)SBI新生の条件に依存(配偶者連帯保証)——必須—(SBI新生準拠)解説を読む公式サイト →借りられるか診断
5イオン銀行イオン銀行住宅ローン(永住権なし)流通系ネット銀行—日○(専用)就労し国内居住(海外勤務不可)、自己資金20%以上6ヶ月〜——必須(読み書きが可能)解説を読む公式サイト →借りられるか診断
6東京スター銀行スター住宅ローン(外国籍の方向け)地方銀行(全国)日本国内居住日○(専用)25〜65歳・完済75歳、保証会社・第三者保証は原則不要、給与振込指定で金利▲1.10%正社員1年/役員・自営3期400万〜、または300万〜(正社員かつ40歳以下)配偶者がいれば連帯債務/連帯保証必須(本人が独力で理解・記入)解説を読む公式サイト →借りられるか診断
7スルガ銀行外国人専用プラン地方銀行(全国)全国日○永住なしでも相談可、日本語理解必須、原則保証人不要、18〜70歳——不要必須(不可なら融資不可)解説を読む公式サイト →借りられるか診断
8L&Fアセットファイナンスホームローン(個別審査)ノンバンク—日○永住権なし外国籍も対象、婚約者と共同可、完済81歳未満、審査基準は非公開柔軟—配偶者に連帯保証原則要—(要確認)解説を読む公式サイト →借りられるか診断
9セゾンファンデックスホームローン(外国籍対応)ノンバンク・信販系—日○永住権なくても審査可、20〜70歳・完済85歳、自己資金原則必要(割合非公開)、総合審査——原則不要—(要確認)解説を読む公式サイト →借りられるか診断
10あすか信用組合住宅ローン(永住権のない外国籍の方専用)信用組合東京・埼玉中心/東日本日○(専用)変動2.0%(保証人なしは2.2%)、融資1億円かつ購入額80%以内、35年以内、20〜60歳、3年以上在留の定住者、組合員要件同一勤務先2年—保証人=法定相続人1名以上必須(配偶者・弁護士等の助力可)解説を読む公式サイト →借りられるか診断
11SBJ銀行ANY住宅ローン外国系(在日・韓国系)関東・中部・近畿・九州(主要都市圏)日(韓・英は要確認)○20〜65歳・完済80歳未満、外国籍は在留カードで申込可(永住許可不要)、投資用/賃貸用物件も可、融資1億円(プラスは2億円)・売買金額の90%以内、団信必須——配偶者がいれば連帯保証—(要確認)解説を読む公式サイト →借りられるか診断
12中国銀行 東京支店個人向け住宅ローン外国系(在日支店)—日・中(要確認)△(居住/非居住可)団信付き。在留資格・年収等の固有条件は公式に明示なし————(中国語対応あり)解説を読む公式サイト →借りられるか診断
13交通銀行 日本支店住宅ローン(在留資格保有者向け)外国系(在日支店)—日・中○在留資格保有、20〜64歳、当行口座保有—自己居住用300万〜(賃貸用500万〜)—日本語または中国語で対応解説を読む公式サイト →借りられるか診断

なぜフラット35はこの表に入っていないのか

フラット35は、永住権(特別永住権を含む)がない外国籍の方は利用できないため、本比較表には含めていません。永住権を取得した後は、日本人とほぼ同じ条件で利用できる有力な選択肢になります。

中央労働金庫について

中央労働金庫(中央ろうきん)も候補に挙がることがありますが、公式サイトの利用条件には国籍・永住権・在留資格に関する記載が見当たりません。第三者の情報では「別生計の日本人連帯保証人がいる場合などに検討の余地がある」とされますが、公式には確認できないため、本比較表には含めず、利用可否は直接のお問い合わせが必要という位置づけにしています。

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2-3.分類別の解説

比較表を、金融機関の種類ごとに補足します。それぞれの核心と、詳しい個別ページへのリンクをまとめました。

分類金融機関ひとことポイント
メガバンク三井住友銀行永住権なしに対応する数少ないメガバンク。全国対応・ブランドの安心感が強み。日本語で単独契約理解が前提。
信託(外資系)SMBC信託 PRESTIA英語対応可・高所得層向け。前年度年収1,000万円以上が基準だが原則保証人不要。
ネット銀行SBI新生銀行配偶者(日本国籍/永住者)の連帯保証が条件。配偶者が日本人・永住者の家庭に中心的な選択肢。
政府系・準政府系ゆうちょ銀行SBI新生を媒介するかたち。条件はSBI新生に準じるが、全国の郵便局網が使える。
流通系ネット銀行イオン銀行就労制限のない在留資格・国内居住・自己資金20%以上。勤続6ヶ月から検討しやすい。
地方銀行(全国対応)東京スター銀行永住権なし専用商品。年収400万〜、または300万〜+勤続1年の2ルートで間口が広い。
スルガ銀行永住許可がなくても相談可・日本語理解が前提。借入期間が長く全国対応。
ノンバンク・信販系L&Fアセットファイナンス配偶者なし・勤続が短いケースでも保有資産や返済計画を総合判断。他行で難しかった場合の受け皿に。
セゾンファンデックス個別審査で間口が広い一方、金利は一般の銀行より高めの傾向。
信用組合あすか信用組合永住権なし専用商品を公式に用意。東京・埼玉中心の東日本が対象。組合員・3年以上在留などの条件。
外国系(在日支店)SBJ銀行(新韓系)主要都市圏対象の「ANY住宅ローン」。在留カードで申込可(永住許可不要)・賃貸/投資用物件にも使える。
中国銀行 東京支店母国語対応が期待できるが、在留資格・年収など固有条件は非公開=要問い合わせ。
交通銀行 日本支店在留資格保有者が対象、自己居住用は年収300万〜が目安。日本語・中国語に対応。
3章. 自分に合う機関を選ぶ3-1〜3-2

3-1.あなたの状況別:最適な機関の選び方

ご自身の状況に近いところから読むと、候補を絞りやすくなります。

こんな方おすすめ機関ひとこと
配偶者が日本人・永住者SBI新生銀行 / 三井住友銀行配偶者の連帯保証を活かせて選択肢が広い。地方で店舗が遠いならゆうちょ(SBI新生の媒介)も候補。
年収1,000万円以上PRESTIA / 三井住友銀行PRESTIAは原則保証人不要・英語対応可。三井住友も日本語で契約理解できれば選択肢。
年収300〜500万円台・単身東京スター / イオン / スルガ東京スターは年収300万+勤続1年ルート。就労制限なしならイオン、全国対応で相談しやすいスルガ。
東日本在住・韓国系/中国系あすか信用組合 / SBJ銀行あすかは永住権なし専用・東京埼玉中心。韓国系や主要都市圏(関東・中部・近畿・九州)ならSBJも。
中国籍の追加候補中国銀行 東京支店 / 交通銀行 日本支店母国語対応が期待できる。交通銀行は年収の目安が明確。
他の機関で断られた救済ロードマップ機関を変える・頭金を増やす・勤続を伸ばすなどで道が開けることも。次の一手を整理。

3-2.審査で見られる7つの項目

永住権なしの住宅ローンで、金融機関が特に見るポイントを整理しました。準備の参考にしてください。以下の①〜⑦は、比較表の列見出しの番号と対応しています(③④⑦は比較表の列、①②⑤⑥は表の「主な条件」欄や各機関の個別ページで扱います)。

#見られる項目ポイント比較表の対応
①在留資格の種類と残存期間就労制限のない資格や、更新を重ねてきた実績はプラスに働きやすい。主な条件
②日本での居住年数定着度の指標。長く住み、生活の基盤があると有利。主な条件
③勤続年数/営業年数収入の安定性。「6ヶ月〜」「1年〜」「同一勤務先2年〜」など機関で差。③勤続
④年収と返済負担率年収額に加え、年収に占める年間返済額の割合も見られる。無理のない計画が大切。④年収要件
⑤頭金(自己資金)の比率物件価格の20〜30%程度を求められることも。多いほど審査は通りやすい傾向。主な条件
⑥団信への加入可否加入が前提/必須のことが多い。健康状態により加入が難しい場合あり、要確認。主な条件
⑦日本語での契約理解原則として本人に求められる。東京スターは団信加入に「本人が独力で理解・記入」が条件。⑦日本語理解
4章. 疑問・出典を確かめる4-1〜4-3

4-1.よくある質問(FAQ)

フラット35は永住権なしでも利用できますか?
永住権(特別永住権を含む)がない外国籍の方は、フラット35を利用できません。永住権を取得した後は、日本人とほぼ同じ条件で利用できます。連帯債務者や共有名義での扱いは外国人はフラット35を使える?で解説しています。永住権なしの段階では、本記事の比較表にある金融機関が主な選択肢になります。
特別永住者(在日韓国・朝鮮系)の扱いはどうなりますか?
特別永住者の方は、永住権に準じる安定した在留資格を持つため、選択肢が比較的広くなります。歴史的な経緯から在日コミュニティに根ざしたあすか信用組合のほか、一般の金融機関も検討できます。
技術・人文知識・国際業務(技人国)ビザで住宅ローンは組めますか?
技人国の在留資格であること自体が、直ちに不可となるわけではありません。在留期間、勤続年数、年収などをあわせて総合的に判断されます。対応している金融機関はありますので、条件を満たすところを比較検討するのが現実的です。
経営管理ビザで住宅ローンは組めますか?
経営管理ビザの方は、自営業者に近いかたちで、事業の営業年数や所得の安定性が見られます。数期分の安定した実績があると審査で有利になりやすく、対応する金融機関もあります。
高度専門職ビザは審査で有利になりますか?
高度専門職は、収入や在留の安定性の面で評価されやすい在留資格ですが、住宅ローンの審査でどの程度考慮されるかは金融機関によって異なります。有利に働くことはあっても、それだけで審査が通るとは限らないため、他の条件とあわせて準備することが大切です。
配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の場合は?
「日本人の配偶者等」などの在留資格は就労制限がなく、選択肢が広くなります。配偶者が日本人・永住者であれば、配偶者の連帯保証を活かすSBI新生銀行などが中心的な候補になります。
一度審査に落ちた後、再申請はできますか?
再申請は可能です。別の金融機関を検討する、頭金を増やす、勤続年数を伸ばすといった見直しで、状況が変わることがあります。次の一手は住宅ローンを断られた後の救済ロードマップを参考にしてください。
母国の銀行の日本支店を使うメリット・デメリットは?
中国銀行 東京支店や交通銀行 日本支店のような在日の外国系銀行は、母国語での対応が期待でき、相談しやすいというメリットがあります。一方で、対応エリアや商品が限られること、公開されている情報が少ないことがデメリットです。条件は個別に問い合わせて確認するのが確実です。
母国からの送金を頭金にすることはできますか?
頭金として認められる場合がありますが、資金の出所の確認(マネー・ローンダリング対策)や、贈与にあたる場合の税務など、確認すべき点があります。税務の取り扱いは個別の事情によって変わるため、具体的な判断は税理士などの専門家にご相談ください。本サイトでは、必要に応じて適切な相談先をご案内しています。

4-2.この記事の情報源と更新方針

一次情報源各金融機関の公式FAQ・商品ページ・PDF、および出入国在留管理庁・住宅金融支援機構(フラット35)などの公的情報。各機関の詳細ページに確認した公式ソースを記載。
検証方法金利・年収要件・在留資格などの重要な条件は公式情報で確認のうえ掲載。考え方は情報収集・検証ポリシーに記載。全国の金融機関の全数調査は在留外国人の住宅ローン対応実態調査 2026。
更新頻度金利は毎月更新、審査条件など金利以外も随時・定期的に見直し。制度改正・条件変更を把握し次第そのつど更新。
中立性報酬の有無で優遇しない(→中立性宣言)。事実と異なる点はお問い合わせフォームへ。

本記事の情報は、各金融機関の公式情報にもとづき確認しています(最終確認日: 機関ごとに2026-07-13〜2026-10-30。各機関の確認日は比較表ページの詳細カードに記載)。実際の融資可否は各金融機関の審査によります。

4-3.関連記事

執筆者: 広重 (Hiroshige)