在留外国人の住宅ローン対応実態調査 2026 — 全国の金融機関の全数調査

最終更新: 2026-11-02 ／ 最終実査日: 2026-11-01

調査主体: Expat Mortgage Japan(運営: 広重)

調査対象: 公的な一覧に載っている国内の金融機関の全数(銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・JA)と、住宅ローンを扱うノンバンク

調査方法: 各金融機関の公式サイト・商品概要説明書・申込ページ・よくある質問を一つずつ確認し、根拠とした原文を保存

本調査は、特定の金融機関を推奨・優遇するものではありません。掲載順は業態順であり、優劣の評価は行っていません。実際の融資可否は各金融機関の審査によります。

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調査の背景

日本に在留する外国人は376.9万人(2024年末・出入国在留管理庁)。このうち住宅取得を検討する層にとって、「永住権がないと住宅ローンは組めないのではないか」という不安は最初の障壁になります。

ところが、金融機関が外国籍の申込者をどう扱うかは、商品の資料に書いてある場合もあれば、まったく触れられていない場合もあります。一部の金融機関を比べるだけでは、「なぜあの銀行が載っていないのか」に答えられません。そこで本調査では、公的な一覧に載っている金融機関を分母として全数調べ、公式情報に何が書いてあるかを同じ基準で分類しました。

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主な調査結果

1. 永住権がなくても申し込めると公式に書いている金融機関は、全国1,107機関のうち11機関

住宅ローンを扱う1,009機関のうち、永住権のない外国籍の方が申し込めると公式情報に明記している機関は11機関でした。一方、日本国籍または永住許可が必要と明記している機関は526機関です(うち393機関は、JAバンク共通のインターネット申込(JAネットローン)のよくある質問の記載によるもの)。

2. ★ 住宅ローンを扱う機関の約5割は、外国籍の申込者をどう扱うかを公式に書いていない

本調査で最も重要な発見です。 住宅ローンを扱う1,009機関のうち469機関(46.5%。資料に届かず確認できなかった35機関を含む)は、外国籍の申込者を受け付けるかどうかを公式情報に書いていませんでした。申込者は、窓口に問い合わせるまで自分が申し込めるかどうかを知ることができません。この不透明さそのものが、外国籍の方が住宅取得で直面する情報の非対称性です。

3. 業態ごとの内訳

(参考)JA の住宅ローンの窓口となる信用農業協同組合連合会(信連)31団体は、実際の貸し手が各 JA のため上の数に含めていません。

4. 永住権がなくても申し込める金融機関(確認できたもの)

公式情報に明記している11機関に、窓口への確認で分かったものと、条件付きで申し込めるものを加えると次のとおりです。掲載順は業態順で、優劣を示すものではありません。実際の融資可否は各金融機関の審査によります。

なお、住宅金融支援機構の【フラット35】は、日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方が対象です。永住権を取得した後は、選択肢の一つになります。

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この調査の限界

• 分類は各機関の公式情報に書いてあることにもとづきます(公式ページ・商品概要説明書・申込ページ・よくある質問。2026-11-01時点)。窓口への電話で分かったことは、上の「4」にだけ反映し、1〜3の数には含めていません。
• 「永住権が必要と明記」のうち393機関(JA)は、JAバンク共通のインターネット申込(JAネットローン)のよくある質問「外国人のお客さまは、永住許可を受けている場合、お申込みいただけます。」によるものです。その JA のページが JAネットローンにある場合に限って数えています。JA の窓口に直接申し込む場合の扱いは書かれていません。
• 住宅ローンの取扱いの有無を確かめられなかった機関が29機関あります(サイトの停止中・公式サイトが見つからない など)。「資料に届かず確認できない」は、住宅ローンを扱っていることは分かったが、資料に届かなかった機関です。
• JA の分母は「公金受取口座として登録できる JA」の一覧のため、信用事業を行う JA を網羅しているとは限りません。ノンバンクには公的な全数の一覧がないため、【フラット35】を扱うモーゲージバンクと、自社の資金で住宅ローンを貸していることを確認できた先に限っています。
• 融資の可否は、最終的に各金融機関の個別審査で決まります。本調査の分類は「申込の余地があるか」を示すもので、融資を保証するものではありません。

• 金利・融資条件は変動します。最新の条件は各金融機関の公式情報をご確認ください。

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調査データの引用について

本調査の数値・図表は、出典としてこのページへのリンクを明記すれば引用できます。調査データ全体の転載・再配布はご遠慮ください。報道・自治体の多文化共生窓口・国際交流協会・専門家の方々のご利用を想定しています。

出典表記の例

機関別の条件は永住権なしで組める住宅ローン完全ガイド、在留資格別の一覧は外国人向け住宅ローン比較表でご覧いただけます。

事実誤認のご指摘、金融機関の方からの情報提供はお問い合わせよりお願いいたします。掲載順位や評価を広告の有無で変えることはありません(中立性宣言)。

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調査方法の詳細

対象の選び方: 調べる機関を自分たちで選ばず、公的な一覧を分母にしました。広告出稿の有無は考慮していません。

計1,107機関(信連31団体は別掲)。各機関の公式サイトを確認し、根拠とした原文をすべて保存しています。

分類の基準(公式情報に書いてあることだけで分類):

• 「永住権がなくても申込可」= 永住権のない外国籍の方が申し込めると読める記載がある(配偶者の連帯保証などの条件付きを含む)
• 「日本国籍または永住許可が必要」= 日本国籍、永住許可または特別永住者であることが条件と書いてある(「永住許可等」のように範囲が明確でない書き方を含む)
• 「外国籍も申込可(永住権の要否は書いていない)」= 外国籍の方も対象と書いてあるが、永住権の要否が書いていない
• 「国籍・在留資格の記載がない」= 申込資格は公開されているが、国籍・在留資格に触れていない(必要書類の欄に在留カードが挙がっているだけの場合を含む)
• 「申込資格そのものを公開していない」= 商品名・金額・期間などだけで、申込資格の本文がない

根拠の優先順位: 商品概要説明書・商品ページ・申込ページ・よくある質問のいずれかに明記があれば、それで分類しました。同じ機関で商品によって条件が分かれる場合は、主力の購入向け住宅ローンで分類しています。比較サイト・口コミ・AI の回答は根拠にしていません。

更新方針: 年2回の定期見直し。条件の変更を確認した場合は随時更新します。

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本調査に関するお問い合わせ: Expat Mortgage Japan 運営 広重(Hiroshige)