この記事を書いた人：広重(Hiroshige)　|　最終確認日：2026-07-14

「経営・管理(経営管理ビザ)」の在留資格で事業を営む方は、住宅ローンの審査で自営業者・経営者に近いかたちで見られます。会社員のような給与の安定性ではなく、事業の営業年数と、申告した所得の安定性が鍵になります。加えて、永住権の有無によって選べる金融機関が変わります。本記事は、経営管理ビザの方が自分に合う金融機関を見極められるよう、審査の考え方を第三者の視点で整理します。

当サイトは特定の金融機関からの報酬の有無で評価順や推奨を変えません。本記事は永住権なしで組める住宅ローン完全ガイドの姉妹記事です。個別の在留資格・永住許可申請のご相談は行政書士、税務のご相談は税理士など、有資格の専門家をご案内します(当サイトでは申請代行・個別相談は行いません)。

結論:経営管理ビザは「営業年数・申告所得の安定」と「永住権の有無」で決まる

3分でわかる要点

1. 経営管理ビザの方は、住宅ローンで自営業者・経営者として審査される
2. 事業の営業年数(数期分の実績)と、確定申告した所得の安定性が特に見られる
3. 永住権の有無で選択肢が変わる。なければ永住権なし対応の金融機関が対象

経営・管理(経営管理ビザ)とは

経営・管理は、日本で事業の経営または管理に従事する方の在留資格です。会社経営者や事業オーナーが該当し、住宅ローンの審査上は、給与所得者ではなく自営業・経営者として扱われるのが一般的です。そのため、勤続年数の代わりに事業の継続年数(営業年数)、給与の代わりに確定申告の所得が重視されます。

審査で見られる主なポイント(経営管理ビザの場合)

• 事業の営業年数:数期分の安定した実績があると評価されやすい
• 申告所得の安定性:確定申告した所得(経費控除後)が基準になる金融機関が多い
• 永住権の有無:永住権があれば選択肢が広がる
• 日本語での契約理解:多くの金融機関で、本人が日本語で契約内容を理解できることが前提
• 自己資金(頭金):永住権なしの場合、まとまった自己資金を求められることがあります

⚠️ 節税と住宅ローンのジレンマ:経営者の方は節税のために申告所得を抑えていると、住宅ローンの審査で不利に働くことがあります。金融機関は原則として申告した所得で判断するためです。この点は税理士とも相談しながら、申込の時期を検討するとよいでしょう(具体的な税務判断は税理士にご相談ください)。

永住権の有無で分かれる、経営管理ビザの選び方

永住権がある経営管理ビザの方 → 一般の銀行も選択肢

永住権を取得していれば、一般の銀行やフラット35も含めて、自営業者として各行の条件を比較できます。数期分の安定した申告所得があることが前提になります。

永住権がない経営管理ビザの方 → 永住権なし対応で、自営に対応する金融機関

永住権がない場合は、永住権なしに対応し、かつ自営業者・経営者の受け入れ実績がある金融機関が対象です。

• 年収(申告所得)1,000万円以上・英語で進めたい:PRESTIA(SMBC信託銀行)(自営業は申告所得が基準)
• 役員・自営として3期以上の安定収入:東京スター銀行(公的書類で証明)
• 業歴2年以上・2年平均の所得:配偶者が日本人・永住者ならSBI新生銀行(自営は業歴2年以上)
• 東日本在住・2年以上安定収入の個人事業者(会社役員):あすか信用組合
• 申告所得が少ない・勤続(営業)が短いなど銀行系で難しい場合:総合審査の三井住友トラストL&F(申告所得の少ない方も対象)やセゾンファンデックス

属性別の比較は永住権なし対応13機関の比較表をご覧ください。

経営管理ビザの方が気をつけたい点

数期分の実績を整える

多くの金融機関が、数期分(2〜3期)の安定した申告所得を見ます。開業直後は審査が難しいことがあるため、実績を積んでからの申込や、総合審査型のノンバンクの検討が現実的です。

在留期間の更新と事業の継続性

住宅ローンは長期の契約です。事業の継続性と在留期間の更新が見られやすいため、事業計画や納税の実績を整えておくと有利です。在留資格・永住許可申請の見通しは行政書士、税務は税理士にご相談ください(当サイトは情報提供にとどめます)。

よくある質問(FAQ)

Q. 経営管理ビザで住宅ローンは組めますか?

A. 自営業者・経営者として審査されます。事業の営業年数や申告所得の安定性、永住権の有無を合わせて総合的に判断されます。

Q. 開業したばかりでも組めますか?

A. 多くの金融機関が数期分の実績を見るため、開業直後は難しいことがあります。実績を積んでからの申込や、総合審査型のノンバンクが選択肢になります。

Q. 節税で所得を抑えていると不利ですか?

A. 金融機関は原則として申告所得で判断するため、不利に働くことがあります。申込の時期は税理士とも相談して検討するとよいでしょう。

Q. 永住権がなくても組めますか?

A. 永住権なしに対応し、自営業者を受け入れる金融機関が対象です。申告所得の水準やエリアで向く先が変わります(比較表)。

この記事の情報源と更新方針

• 一次情報源:当サイトが一次確認した13機関の条件(各行公式の自営業・役員向け条件)、および出入国在留管理庁の在留資格「経営・管理」の一般情報
• 情報の最終確認日:2026-07-14
• 更新方針:年2回の定期見直し、条件・金利の変更時は随時。金利は月次で変動します
• 中立性:報酬の有無で評価順を変えません
• 本記事は一般的な情報提供であり、個別の融資可否は各金融機関の審査、在留資格・永住許可申請は行政書士、税務は税理士など有資格の専門家にご確認ください

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