配偶者ビザで住宅ローンは組める?配偶者の連帯保証・収入合算の考え方と銀行の選び方

この記事を書いた人：広重(Hiroshige)　|　最終確認日：2026-11-07

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格(以下、配偶者ビザ)で暮らしている方から、「永住権がなくても家を買えるのか」「日本人の夫・妻がいれば借りやすいのか」という質問をよく受けます。結論から言うと、配偶者ビザは永住権ではないため、フラット35や多くのネット銀行は対象外です。一方で、永住権なしに対応する金融機関なら申し込めます。

配偶者ビザの方が知っておきたいのは、金融機関によって「配偶者の関わり方」の条件が違うことです。配偶者の連帯保証が必須の銀行、既婚なら配偶者の連帯保証が原則の銀行、本人が単独で申し込める銀行に分かれます。本記事では、この違いと申込前の準備を第三者の視点で整理します。

当サイトは特定の金融機関からの報酬の有無で評価順や推奨を変えません。銀行ごとの金利・年収条件の比較は永住権なしで組める住宅ローン完全ガイドにまとめています。在留資格の更新・永住許可申請のご相談は行政書士、住宅ローン控除など税金の個別のご相談は税理士・税務署をご案内します(当サイトでは個別相談・申請代行は行いません)。

結論:配偶者の関わり方で、申し込める金融機関が分かれる

3分でわかる要点

1. 配偶者ビザは永住権ではない。フラット35と、原則として永住権を求める銀行(三菱UFJ銀行・みずほ銀行・ネット銀行の多く)は対象外です
2. 永住権なしに対応する金融機関なら申し込める。ただし「配偶者が連帯保証人になること」を条件にする金融機関があります
3. 夫婦でどう借りるか(連帯保証・収入合算・ペアローン)を先に決めると、申し込める先が絞れます

配偶者の関わり方別の早見表

各金融機関の公式情報と当サイトの電話確認(2026-10-30)にもとづく分類です。並び順に優劣はありません。

金利・年収・エリアをまとめて比べたい方は13機関の比較表をご覧ください。

配偶者ビザで、まず押さえたい3つの前提

前提1:配偶者ビザは永住権ではない

配偶者ビザの在留期間は、出入国在留管理庁の案内で「5年、3年、1年又は6月」と定められています。更新を重ねながら暮らす在留資格なので、住宅ローンでは永住権のない外国籍の方として扱われます。残りの在留期間を条件にする金融機関もあります(例:交通銀行は残りの在留期間1年以上)。

前提2:フラット35は使えず、連帯債務者や共有者にもなれない

フラット35は、外国籍の方は永住者・特別永住者のみが対象です。連帯債務者や住宅の共有者になる外国籍の方にも同じ条件がかかるため、配偶者ビザの方はフラット35に加わることができません。日本人の配偶者がご本人として単独で申し込むことはできますが、その場合は外国籍の配偶者の収入を合算できず、住宅の名義も日本人の配偶者のみになります。詳しくは外国人はフラット35を使える?をご覧ください。

前提3:「配偶者が日本人なら、どの銀行でも借りられる」わけではない

原則として永住権を求める銀行では、配偶者が日本人でも、配偶者ビザのご本人は申し込めません。たとえば三菱UFJ銀行は、店頭・窓口を含め原則として永住権のある方のみが対象です(2026-10-30 電話確認)。みずほ銀行、ドコモSMTBネット銀行(旧 住信SBIネット銀行)、楽天銀行、auじぶん銀行、ソニー銀行、横浜銀行も、当サイトの整理では永住権が必要な先に分類しています。

夫婦での借り方:4つの方式と、配偶者ビザでの注意点

夫婦で住宅ローンを組む方法は、主に次の4つです。配偶者ビザの方は、選んだ方式に対応している金融機関かどうかを先に確かめる必要があります。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の扱いは、どの方式で借りるか、住宅の持分をどう分けるかで変わります。 たとえば国税庁は、連帯債務がある場合は確定申告に付表(連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書)が必要だと案内しています(国税庁 タックスアンサー No.1211-1)。ご自身の場合の扱いは、借入方式を決める前に税務署または税理士にご確認ください。

申込前にやっておきたい準備

準備1:在留期間と更新の見通しを確認する

在留カードで在留期限を確認しておきましょう。残りの在留期間を条件にする金融機関があり、申込時期の判断材料になります。在留期間の更新や永住許可申請の見通しについては、行政書士など有資格の専門家にご相談ください(当サイトは情報提供にとどめます)。

準備2:配偶者の役割を夫婦で決めておく

配偶者が連帯保証人になるのか、収入を合算するのか、ペアローンにするのかで、申し込める金融機関と借入可能額が変わります。連帯保証人になると、配偶者もローンの返済に責任を負います。夫婦で納得したうえで決めることが大切です。

準備3:日本語での契約理解と書類を確認する

多くの金融機関で、本人が日本語で契約内容を理解できることが前提です。三井住友銀行は単独で日本語の意思疎通と契約書類の理解ができることを、東京スター銀行は団体信用生命保険について本人が独力で日本語を理解・記入できることを条件にしています。PRESTIAは英語での相談に対応しますが、契約書の正文は日本語です。あすか信用組合は、配偶者や弁護士などの助けを借りて理解できる場合も対象としています。

配偶者が連帯保証人や収入合算者になる場合は、配偶者の本人確認書類や収入証明も必要になるのが一般的です。具体的な書類は金融機関ごとに異なるため、各行の案内で確認してください。

複数の金融機関を比べて申し込む

永住権なしの住宅ローンは、審査基準を公開していない金融機関が多く、同じ条件でも結果が分かれることがあります。早見表で夫婦の借り方に合う先を2〜3つに絞り、金利・手数料・団体信用生命保険の条件を比べてから申し込むのが現実的です。どこから検討すればよいか分からない方は、在留資格や年収などの質問に答えると候補を絞り込める無料診断もご利用ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 配偶者ビザで住宅ローンは組めますか?

A. 永住権なしに対応する金融機関なら申し込めます。フラット35や、原則として永住権を求める銀行は対象外です。

Q. 夫(妻)が日本人なら、どの銀行でも借りられますか?

A. いいえ。原則として永住権を求める銀行では、配偶者が日本人でも配偶者ビザのご本人は申し込めません。日本人の配偶者が単独で借りることはできますが、その場合は外国籍の配偶者の収入を合算できません。

Q. 配偶者が連帯保証人にならないと借りられませんか?

A. 金融機関によります。SBI新生銀行は配偶者(日本国籍または永住者)の連帯保証が必須、東京スター銀行・SBJ銀行・L&Fアセットファイナンスは既婚なら配偶者の連帯保証が原則です。三井住友銀行などは配偶者要件の記載がなく、本人単独で申し込めます。

Q. フラット35は使えますか?

A. 配偶者ビザの方は使えません。連帯債務者や住宅の共有者にもなれません。日本人の配偶者が単独で申し込むことはできます。

Q. 在留期間が1年でも申し込めますか?

A. 金融機関によって扱いが異なります。残りの在留期間を条件にする先(例:交通銀行は1年以上)があるため、申込前に各行へ確認してください。

この記事の情報源と更新方針

• 一次情報源:出入国在留管理庁「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」、国税庁タックスアンサー No.1211-1、住宅金融支援機構のよくある質問(Q&A番号308・377)
• 各金融機関の条件:SBI新生銀行 審査のお申し込み条件、東京スター銀行 スター住宅ローン、SBJ銀行、L&Fアセットファイナンス、PRESTIA よくある質問、三井住友銀行 よくある質問、交通銀行 東京支店、中国銀行 東京支店、セゾンファンデックス、あすか信用組合、ほか各行公式。一部は2026-10-30に当サイトが各行へ電話で確認
• 情報の最終確認日:2026-11-07
• 更新方針:年2回の定期見直し、条件・金利の変更時は随時。金利は月次で変動します
• 中立性:報酬の有無で評価順を変えません
• 本記事は一般的な情報提供です。個別の融資可否は各金融機関の審査、在留資格の更新・永住許可申請は行政書士、住宅ローン控除など税金の個別の扱いは税務署・税理士にご確認ください

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