この記事を書いた人：広重(Hiroshige) | 最終確認日：2026-07-14
結論からお伝えすると、協同住宅ローンの「マイホーム100」は、永住許可を受けていない外国籍の方は対象外です。公式の商品概要で、利用できる方が「日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方」と定められているためです。本記事では、その事実を公式情報で確認したうえで、永住権がある方の条件と、永住権がない方が代わりに検討できる金融機関を第三者の視点で整理します。
当サイトは特定の金融機関からの報酬の有無で評価順や推奨を変えません。事実に基づき、あなたにとっての向き・不向きを率直にお伝えします。永住権なしで組める銀行の全体像は永住権なしで組める住宅ローン完全ガイドをご覧ください。
結論:マイホーム100は「永住許可」が必須(永住権なしは対象外)
協同住宅ローンの「マイホーム100」の利用条件には、「日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方」が含まれます(公式・商品概要 2025年1月版)。つまり、永住許可のない在留資格(就労ビザ・配偶者ビザ等)の方は、この商品では申し込めません。
- 永住権がある方(または特別永住者の方) → 選択肢になり得ます(下の条件を参照)
- 永住権がない方 → 対象外。永住権なし対応の金融機関をご検討ください
永住権がある方向け:マイホーム100の主な条件
永住許可をお持ちの方(および日本国籍の方)は、次の条件を満たせば利用を検討できます(2026-07-14 実査)。
| 項目 | 内容(公式・商品概要実査) |
|---|---|
| 年齢 | 借入時満20歳以上満70歳以下/完済時満80歳未満 |
| 勤続・年収 | 現在の勤務先に原則3年以上勤務(または3年以上営業)、前年税込年収200万円以上 |
| 返済比率 | 年収に占める年間返済額が基準以下(年収300万未満25%/400万未満30%/700万未満35%/700万以上40%) |
| 融資額 | 50万円以上1億円以内(購入・建築資金の最大100%まで) |
| 借入期間 | 1年以上35年以内 |
| 金利 | 短期プライムレート変動金利型・固定金利特約型(具体値は公式参照) |
| 保証人・保証料 | 保証人は原則不要・保証料は不要 |
| 貸付手数料 | 55,000円(税込) |
| 団信 | 当社指定の団信に加入(保険料は当社負担) |
資金使途は申込本人が住む住宅の建築・戸建/マンション購入資金です。年収200万円以上・勤続3年以上という比較的間口の広い条件のため、永住権をお持ちの中所得層には選択肢になり得ます。
永住権がない方の代替
永住許可がない外国籍の方は、マイホーム100は使えませんが、永住権なしでも申し込める金融機関が複数あります。属性別のおすすめは次のとおりです(いずれも最終的な可否は各行の審査によります)。
- 本人が単独で日本語を理解できる/メガバンクで組みたい → 三井住友銀行(単独申込可)
- 配偶者が日本人・永住者 → SBI新生銀行(配偶者の連帯保証)
- 年収1,000万円以上・英語で進めたい → PRESTIA(SMBC信託銀行)
- 年収300万円台 → 東京スター銀行
- 就労制限のない在留資格・自己資金2割 → イオン銀行(永住権なし)
- 全国・長期借入 → スルガ銀行
- 韓国系コミュニティ → SBJ銀行 / あすか信用組合
全体像と比較は永住権なしで組める住宅ローン完全ガイド、断られた後の進め方は救済ロードマップをご覧ください。
よくある質問(FAQ)
Q. 協同住宅ローンのマイホーム100は永住権なしでも組めますか?
A. 組めません。公式の商品概要で、利用できる方が「日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方」と定められており、永住許可のない在留資格の方は対象外です。
Q. 永住権があれば申し込めますか?
A. 申し込みを検討できます。永住許可(または日本国籍)に加え、勤続3年以上・前年税込年収200万円以上・返済比率などの条件を満たす必要があります。最終的な可否は審査によります。
Q. 永住権がない場合はどこに相談すればいいですか?
A. 永住権なしでも申し込める金融機関(三井住友銀行・SBI新生銀行・PRESTIA・東京スター銀行・イオン銀行・スルガ銀行・SBJ銀行・あすか信用組合など)が候補です。属性別の比較は完全ガイドをご覧ください。
この記事の情報源と更新方針
- 一次情報源:協同住宅ローン マイホーム100 商品概要(2025年1月版)
- 情報の最終確認日:2026-07-14(公式商品概要PDFを実査)
- 更新方針:年2回の定期見直し、条件・金利の変更時は随時。金利は変動します
- 中立性:報酬の有無で評価順を変えません。事実誤認の指摘は問い合わせ窓口へ
- 本記事の情報は一般的な解説であり、実際の融資条件は協同住宅ローンおよび各金融機関の審査結果によります
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