この記事を書いた人:広重(Hiroshige) | 最終確認日:2026-07-14
イオン銀行は、「イオン銀行住宅ローン(永住権なし)」という永住権なしの外国籍の方向けの専用商品を用意している、数少ない大手銀行のひとつです。就労制限のない在留資格・日本語の読み書き・物件価格の20%以上の自己資金など、条件が明確に公開されているのが特徴です。一方で、借入期間が最長15年と短く、金利に年1.00%が上乗せされる点には注意が必要です。本記事は公式の商品概要説明書(2026年6月1日現在)を実査し、条件・向き不向きを第三者の視点で整理します。
当サイトは特定の金融機関からの報酬の有無で評価順や推奨を変えません。事実に基づき、あなたにとっての向き・不向きを率直にお伝えします。本記事は永住権なしで組める住宅ローン完全ガイドの一部です。
結論:イオン銀行は「就労制限のない在留資格・自己資金2割を用意できる中所得層」に向く
永住権なし対応の可否と主な条件
イオン銀行の「イオン銀行住宅ローン(永住権なし)」は、その名のとおり永住権のない外国籍の方向けの専用商品です。主な条件は次のとおりです(2026-07-14 実査)。
- 日本に居住する外国人で、就労に制限のない在留資格をお持ちの方
- 日本語(読み書き)が理解できる方
- 物件価格の20%以上の自己資金を使用できる方
- 申込時満18歳以上・借入時満71歳未満・完済時満80歳未満
- 安定かつ継続した収入(給与所得者は6カ月以上勤務、会社経営者・個人事業主は事業開始後3年、前年度年収/所得100万円以上)
- 当行所定の団体信用生命保険に加入できること
⚠️ 永住権を取得している方は、条件・金利面でより有利な通常の「イオン銀行住宅ローン」を利用できます。本記事は永住権なしの方向けの専用商品の解説です。
向く人・向かない人(第三者視点)
向いている人
- 就労制限のない在留資格(定住者、日本人・永住者の配偶者など)の中所得層
- 物件価格の2割以上の自己資金を用意できる方
- イオングループでの買い物優遇など、生活面のメリットも重視する方
向いていない人
- 自己資金が2割に満たない方(この商品は頭金20%以上が条件)
- 長期の借入で月々の負担を抑えたい方:借入期間は最長15年のため、返済額が大きくなりがち
- 就労制限のある在留資格の方
他行と比べた立ち位置
イオン銀行は「条件が明確な永住権なし専用商品」が強みですが、借入15年以内・金利+1.00%・自己資金20%という制約があります。長期で借りたいなら全国対応のスルガ銀行、配偶者が日本人・永住者ならSBI新生銀行など、属性別の比較は永住権なし対応13機関の比較表をご覧ください。
イオン銀行住宅ローン(永住権なし)の基本条件
対象者・在留資格
就労に制限のない在留資格が前提です。技術・人文知識・国際業務などの就労ビザは就労分野に制限があるため、この商品の「就労制限なし」要件に該当するかは在留資格の種類によります。日本語の読み書きができることも条件です。
年齢・収入・勤続
| 項目 | 内容(公式・商品概要説明書実査) |
|---|---|
| 年齢 | 申込時18歳以上/借入時71歳未満/完済時80歳未満 |
| 収入 | 前年度年収(個人事業主は所得)100万円以上、安定継続収入 |
| 勤続 | 給与所得者は6カ月以上勤務/会社経営者・個人事業主は事業開始後3年 |
融資額・借入期間・自己資金
- 融資額:200万円以上1億円以内(10万円単位)
- 借入期間:1年以上15年以内(永住権なし版)
- 自己資金:物件価格の20%以上が必要
- 担保対象地域:日本国内全域(一部の離島は対象外の場合あり)
金利・手数料・団信
- 金利:基準金利は店頭表示の住宅ローン金利に年1.00%を加えた利率(キャンペーン金利は適用不可)。具体値は月次変動のため、最新はbank-master-data.jsonおよび公式でご確認ください(本記事では月次変動する具体値の断定は行いません)
- 保証料:0円(負担なし)
- 連帯保証人:原則不要(ただし収入合算対象者は連帯保証人。審査結果により必要となる場合あり)
- 団信:当社所定の団信に加入必須(保険料は当社負担)。全疾病/がん/8疾病/ワイド団信を選ぶ場合は借入時満50歳未満
- 手数料:ローン取扱手数料=定額型110,000円(税込)または定率型 借入額の2.20%(税込・最低220,000円)。全額繰上返済手数料55,000円(税込)
- 火災保険:対象住宅への付保が必要
審査で重視される点(イオン銀行の場合)
在留資格(就労制限の有無)
就労に制限のない在留資格であることが明確な条件です。定住者や日本人・永住者の配偶者などが該当しやすく、就労分野が限定される在留資格の方は要確認です。
自己資金の比率
物件価格の20%以上の自己資金が必須です。頭金を用意できるかが、この商品を使えるかの分かれ目になります。諸費用は別途必要です。
日本語の読み書き
日本語(読み書き)の理解が条件です。契約内容を日本語で理解できることが前提になります。
申込みの流れと必要書類
- 公式サイト・店舗(365日営業の店舗を含む)で相談・申込
- 事前審査 → 本審査
- 契約・融資実行
外国籍の方は在留カード、収入を証明する公的書類(源泉徴収票・課税証明等)、自己資金を確認できる資料の提出を求められるのが一般的です。具体的な必要書類は申込時にイオン銀行へご確認ください。
イオン銀行が向かない場合の代替
- 長期の借入で月々の負担を抑えたい場合は、全国対応で長期借入のスルガ銀行が候補です。
- 配偶者が日本人・永住者なら、配偶者の連帯保証を活かせるSBI新生銀行も選択肢です。
- 自己資金が用意しづらい/属性が厳しい場合は、外国人が住宅ローンを断られた後の救済ロードマップをご覧ください。
よくある質問(FAQ)
Q. イオン銀行は永住権なしでも組めますか?
A. 組めます。「イオン銀行住宅ローン(永住権なし)」という専用商品があり、就労制限のない在留資格・日本語の読み書き・自己資金20%以上などの条件を満たせば申し込めます。
Q. 借入期間はどのくらいですか?
A. 永住権なし版は1年以上15年以内です。通常の住宅ローンより短いため、返済額が大きくなりやすい点にご注意ください。
Q. 金利は永住権ありと同じですか?
A. 永住権なし版は店頭表示金利に年1.00%が上乗せされ、キャンペーン金利も適用されません。永住権を取得すると通常商品が使えます。
Q. 頭金はいくら必要ですか?
A. 物件価格の20%以上の自己資金が必要です。
この記事の情報源と更新方針
- 一次情報源:イオン銀行 イオン銀行住宅ローン(永住権なし)商品概要説明書(2026年6月1日現在)
- 情報の最終確認日:2026-07-14(公式商品概要説明書PDFを実査)
- 更新方針:年2回の定期見直し、条件・金利の変更時は随時。金利は月次で変動します
- 中立性:報酬の有無で評価順を変えません。事実誤認の指摘は問い合わせ窓口へ
- 本記事の情報は一般的な解説であり、実際の融資条件はイオン銀行の審査結果によります
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